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2023年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入される予定であり、現在インボイス発行事業者の登録手続きが国税庁により執り行われております。

このたび弊社の登録手続きが完了しましたので以下の通り登録番号をご案内申し上げます。

※上記登録番号は、国税庁の「インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト」からもご確認いただけます。
株式会社電通ダイレクトの情報　│国税庁インボイス制度適格請求書発行事業者公表サイト

株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役 社長執行役員：近藤 一成　以下電通ダイレクト）は、『Live Commerce force（ライブコマースフォース）for Instagram』を提供する株式会社テイラーアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：松村 夏海　以下テイラーアップ）と、ライブコマースの分野で協業を開始します。両社の強みを掛け合わすことで、ライブコマースにおけるコンサルティングや導入支援、集客、購入促進、効果分析まで、ライブコマースを導入したい企業に向けて幅広く支援いたします。

【協業の狙いについて】

電通ダイレクトは、2019年より独自のライブコマースサービス『LIVE★X（ライブクロス）』を提供しており、以来さまざまなクライアントのライブコマース導入・運用を支援してきました。
電通ダイレクトのライブコマ―ス領域においては、ダイレクトマーケティング専門会社のプロフェッショナルによる集客・広告配信戦略、インフォマーシャル制作で培ったライブ配信構成などのクリエーティブ領域など、新規獲得の手法が中心でしたが、そこに、300以上のライブを企画・配信・実行してきたテイラーアップによる、『Live Commerce force（ライブコマースフォース）for Instagram』が組み合わさることにより、集客からライブ配信構築、配信中の購入促進、配信後の効果分析までをワンストップで行えるようになりました。

【協業によるライブコマースサービスの進化】

両社の協業により、特にインスタグラムのライブ配信において課題となっていた
●購入までの導線が途切れる（CVRが低い）
●動画配信後の効果検証がしづらい
という2点に対して、Live Commerce force（ライブコマースフォース）for Instagram（※）により、下記のソリューションが可能になりました。

①ライブ配信中のDMサービス

独自のInstagram API連携を行い、ライブ中に特定のコメントがあったユーザーに対して、直接DMを配信することで、離脱せずシームレスな購入導線を構築することができる。

②視聴者・コメントのデータ取得による効果分析

3秒ごとのインプレッション推移を取得し、どのコンテンツで離脱したか、エンゲージメントが上がったかの可視化が可能。視聴コメントのCSVデータ化により、アカウント情報を含め、誰がどのようなコメントを投稿したかも確認することができる。

※テイラーアップの独自開発によるインスタグラムライブ解析システム。Instagramの後援・支持・または運営ではなく、Instagramとは直接関係しておりません。

【今後の展開】

両社は、商業施設におけるライブコマース配信など、すでに協業による実績を重ねており、今後はさらに連携を強化し、ライブコマースの導入を検討する企業に向けた支援を推進していきます。
また、新規獲得だけでなく、顧客育成・CRMの領域においても、LTV・客単価を高めるソリューションを生み出すべく新たなライブコマース手法の開発なども共同で行っていきます。

<ニュースリリース（PDF）はこちら>

【リリースに関する問い合わせ先】

株式会社電通ダイレクト　広報担当
コーポレートサイトURL：https://www.ddir.co.jp/
E-mail：info@ddir.co.jp
株式会社電通ダイレクトでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しております。同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします

■株式会社テイラーアップ　会社概要

会社名：株式会社Tailor App
代表者 ：代表取締役 松村 夏海
設立 ：2020年7月
所在地 ：東京都渋谷区千駄ヶ谷5丁目-27-5 リンクスクエア新宿 16F
事業内容：ライブコマースコンサルティングを中心とした、SNS・WEBマーケティング支援
企業URL：https://www.tailorapp.jp

■株式会社電通ダイレクト　会社概要

電通ダイレクトは、「事業戦略設計」「メディアプランニング・運用」「クリエーティブ開発」「EC支援」「CRM」などのソリューションを通じて“お客様の持続的な事業成長を実現する”総合広告会社です。 “ダイレクトなコミュニケーションを通じて社会を豊かにする”ことをミッションに掲げ、お客様の最良のパートナーとして、事業課題の解決に貢献します。

会社名：株式会社電通ダイレクト
代表者：代表取締役 社長執行役員　近藤 一成
設立：2007年6月
株主：株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
所在地：東京都港区東新橋1－8－1
企業URL：https://www.ddir.co.jp/

株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役 社長執行役員：近藤 一成　以下電通ダイレクト）は、JICDAQ（一般社団法人デジタル広告品質認証機構）が定める第三者検証の認証基準に基づき、広告会社（広告購入者）事業領域の「ブランドセーフティ」と「無効トラフィック対策」の2分野において、電通グループの対象事業者として「JICDAQ認証」を取得したことをお知らせします。

JICDAQは、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）、一般社団法人日本広告業協会（JAAA）、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が中心となり、デジタル広告市場における品質課題を解決することで、デジタル広告が健全に発展し、企業にとっても社会にとっても有益なものになることを目指して立ち上げた認証機構です。JICDAQ は現在、「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」と、「アドフラウドを含む無効配信の除外」に関わる業務プロセス等の基準を制定し、それに沿った業務を適切に実施している事業者を認証して社名を公開しています。

当社および国内の電通グループ全体では、従前よりブランドセーフティやアドフラウドを含めた広告価値の棄損問題への対応策を実施しており、2014年にはプライベート・マーケットプレイスの構築を開始、2019年には「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における行動指針「Clear Code®（クリアコード）」を発表しています。そしてこのたび、当社の業務方針及びその業務運営体制が、品質認証の第三者認証機関「JICDAQ」の基準を満たすものと評価され、「JICDAQ認証」の取得に至りました。

今後も電通ダイレクトは、クライアント企業や社会の持続的な成長にコミットするパートナーとして、日本のデジタル広告市場の健全な発展を目指した取り組みをより一層、推進してまいります。

<ニュースリリース（PDF）はこちら>

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
コーポレートサイトURL：https://www.ddir.co.jp
E-mail：info@ddir.co.jp
株式会社電通ダイレクトでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しております。同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします。

■株式会社電通ダイレクト
電通ダイレクトは、「事業戦略設計」「メディアプランニング・運用」「クリエーティブ開発」「EC支援」「CRM」などのソリューションを通じて“お客様の持続的な事業成長を実現する”総合広告会社です。 “ダイレクトなコミュニケーションを通じて社会を豊かにする”ことをミッションに掲げ、お客様の最良のパートナーとして、事業課題の解決に貢献します。

・社名：株式会社電通ダイレクト
・資本金：3億100万円
・株主：株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
・従業員数：194名（2022年1月4日現在）
・URL: https://www.ddir.co.jp/

株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役 社長執行役員：近藤 一成　以下電通ダイレクト）は、2022年1月4日をもって、株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤 光紀、以下、セプテーニHD）の完全子会社となります。

経営体制の変更に伴い、2022年1月4日以降の取締役体制が決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

（※）神埜は（株）セプテーニおよびSepteni Japan（株）の代表取締役と（株）電通ダイレクトの取締役を兼任いたします。
（※）高野は（株）セプテーニ・クロスゲートの代表取締役と（株）電通ダイレクトの取締役を兼任いたします。

■取締役の辞任について（2022年1月4日付）

■監査役の退任について（2022年1月4日付）

■取締役の辞任について（2021年12月31日付）

＜ニュースリリースはこちら（PDF）＞

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
コーポレートサイトURL：https://www.ddir.co.jp
E-mail：info@ddir.co.jp
株式会社電通ダイレクトでは、新型コロナウイルス対策の一環として、現在リモートワークを実施しております。同期間のお問い合わせは、Eメールにてお願いいたします

電通ダイレクトより、共催ウェビナー開催のお知らせです。

詳細/お申込みはこちら

ECビジネスは盛んで、消費者の4分の3が以前にも増して オンラインショッピングに依存していると言われています。
また、昨今のコロナ禍やDX推進などの流れを受けて、 多くの企業が自社ECサイトの新規顧客を獲得し、リピート率を高めて LTVを最大化することに注力しています。

このような状況において、企業間競争に勝っていくためには、 自社と関連性の高いツールやノウハウを活かし、 消費者へ自社の魅力をアピールし、他社商品との違いを伝える必要があります。

セミナーのポイント

・入力フォームの離脱改善方法を知りたい方
・ネットショップ運営に行き詰まりを感じている方
・LTVが伸びている企業（メーカー）の特徴を知りたい方
・新たな販路であるふるさと納税の活用方法を学びたい方
・どのような基準でECサイトを選定をすればよいのか把握したい方

株式会社電通ダイレクト
ECソリューション部長
清水 宣行

弊社 清水が第三部で登壇いたします。ぜひ皆様のご参加をお待ちしております。

ウェビナー概要

開催日時

2022年1月27日（木）　15:00～16:30

場所

WEBによるオンライン開催

視聴方法

Zoomでのオンライン配信
※セミナーの視聴方法は、お申込みいただいた方にご案内いたします。
　開催10分前の【14:50】にウェビナーを開場させていただきます。

参加費

無料

諸注意

本セミナーは競合企業様のご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

ウェビナー詳細、お申込みは以下のボタンをクリックしてご確認ください

詳細/お申込みはこちら

＜ニュースリリースはこちら（PDF）＞